オーストラリア「16歳未満SNS規制」のその後と考察。
オーストラリア「16歳未満SNS規制」は効果があったのか？
2025年12月10日、オーストラリアで世界的にも注目された新しいSNS規制がスタートしました。
いわゆる「16歳未満のSNS禁止」です。
Facebook、Instagram、TikTok、Snapchat、YouTube、X、Redditなどの対象プラットフォームには、16歳未満のオーストラリア居住者がアカウントを保有できないよう「合理的な措置（reasonable steps）」を取ることが義務付けられました。
ただし、これは16歳未満の子ども自身を罰する法律ではなくて、規制の対象はSNS事業者。
プラットフォーム側に、16歳未満のアカウント作成・保有を防ぐ責任を負わせる制度です。対象にはFacebook、Instagram、Snapchat、Threads、TikTok、Twitch、X、YouTube、Kick、Redditなどが含まれています。一方、WhatsApp、Messenger、Discord、Roblox、Pinterest、YouTube などは現時点では対象外とのこと。
この区別の基準については正直なところ私にはよくわかりません。
では、開始から8か月ほどが経過した2026年9月現在、この政策は本当に効果があったのでしょうか？
政府発表と最新の研究結果を見てみると、なかなか興味深い実態が見えてきます。
まず政府発表。「470万アカウント」が削除・制限
政策開始から約1か月後の2026年1月、オーストラリア政府はかなりインパクトのある数字を発表しました。
16歳未満とみられる470万以上のアカウントが、無効化、削除、またはアクセス制限されたとあります。
アルバニージー首相と通信相は、これを法律が機能し始めている証拠として発表しました。
さらにeSafety Commissioner（日本の省庁に例えると、現時点では総務省管轄ですが、同じような機能を満たす象徴は日本にはまだありません。）によると、その後も30万以上のアカウントについてアクセスが阻止されています。
数字だけを見ると、
「これはかなり成功したのでは？」
と思います。
実際、一定の効果が出ていることは間違いないようですね。
しかし、「削除されたアカウント数」と「子どもがSNSを使わなくなった割合」は必ずしもイコールではないことは気をつけなければいけないポイントです。
実際の子どもたちはどう変わった？
2026年7月31日、eSafety Commissionerは、この政策の効果を追跡する大規模調査の最初の結果を発表しました。
Stanford University Social Media Labなどと共同で行われている、4,000人以上の子どもと家族を追跡する2年間の調査です。
その結果、規制開始前には16歳未満の
52.4％
が対象SNSのアカウントを持っていました。
3か月後には、
42.1％
まで低下しています。
10.3ポイントの減少です。eSafetyはこれを「modest but statistically significant decline」、つまり小幅ではあるものの統計的に有意な減少と評価しています。これは政策の効果として評価してよいでしょう。
さらに興味深い変化があります。
「SNSを持っていないことで、自分だけ取り残されていると感じる」と回答した子どもの割合も、
43.3％ → 36.3％
へ低下しました。
つまり、単純にアカウントを減らしただけでなく、
「みんながSNSを持っているから、自分も持っていなければならない」
という同調圧力が少し弱くなっている可能性があります。
個人的には、教育的な視点ではこの数字の方が470万アカウントの削除より興味深いと思います。この数字こそが子供達の日々の行動パターンに影響を与えている数字だからです。
ところが「SNS利用そのもの」はあまり減っていない
ここからが問題です。
同じeSafetyの調査で、対象SNSを実際に利用していた16歳未満の割合を見ると、
85.9％ → 81.5％
でした。
確かに減ってはいます。
しかし、規制開始3か月後でも8割以上が何らかの形で対象SNSを利用していたことになります。
つまり、
アカウントは減った。でもSNS利用そのものは、それほど減っていない。
これについては規制対象と規制対象でないSNSがあるからにはある程度予想された結果とも言えます。今の子供達にとってはSNSはコミュニケーションインフラですから、一つのドアが閉じても、まだ利用が出来るドアに移るのは当然の行動です。
ただ、どうやらお話はそんなに単純なものではないようです。規制されているSNSを利用している事実も確認されているからです。
子どもたちは規制をどう回避しているのか？
子供たちがこの規制に対して、その目的を理解して、政府の方針に従うと考えるのはあまりにも楽観的かもしれません。
BMJ（British Medical Journal）の研究では、16歳未満の若者が規制を回避する方法として、
偽アカウント：15〜19％
他人のアカウントを利用：9〜29％
プライベートブラウザ：6〜11％
などが確認されています。
VPNやProxyの利用は2〜3％程度と比較的少数でした。
これを見ると、問題は「高度なIT技術を使って規制を突破している」というより、もっとシンプルです。
年齢を偽る、別のアカウントを使う、友達や家族のアカウントを使う。
SNS側の年齢確認そのものが、まだ十分機能していないのです。
政府自身も「問題あり」と認めている
そもそも、オーストラリア政府も、すべて順調だとは発表していません。
2026年3月、eSafety Commissionerは、
Facebook、Instagram、Snapchat、TikTok、YouTube
の5つについて、規制への対応に重大な懸念があると公表しました。
例えば、もともと16歳未満と登録されている利用者にも年齢確認を何度も試させたり、同じ年齢確認方法を繰り返すことで最終的に「16歳以上」という判定を得られるケースなどが問題視されています。
そして7月末の政府評価でも、
規制前にアカウントを持っていた16歳未満の多くが、3か月後にもアカウントを維持するか、新しいアカウントを作ることができていた
としています。主な原因として挙げられたのが、プラットフォームによる年齢確認の不十分さです。
つまり政府自身も、「法律を作ったから問題解決」とは考えていません。これに対する対応策は色々と具体的に出ていますが、今回のブログの本質はそこにはないので、今回は触れません。
では、この政策は成功なのか？
2026年8月現在、オーストラリア政府の評価はこうです。
「第一段階としては一定の効果があった。しかし成功・失敗を判断するにはまだ早い」
アカウント保有率が52.4％から42.1％へ下がったことは無視できません。
「SNSを持っていないと取り残される」という子どもの心理的プレッシャーが低下したことも興味深い成果です。
一方、実際のSNS利用率は85.9％から81.5％への減少にとどまっているわけですから
「規制は効かなかった」
と結論づけるのも早いですし、
「16歳未満をSNSから守ることに成功した」
と言うのも、現段階ではデータが支持していません。
eSafety自身も、3か月時点のデータだけで政策目標が達成されたかを評価するには早すぎると明言しています。現在、4,000人以上の子どもと家族を対象とした追跡調査が進行中で、2026年、2027年、2028年に順次結果が発表される予定です。
私の見立て：新しい取り組みに対する日豪の考え方の違い。
私は教育に携わる立場として、この政策で一番大切なのは「16歳未満からSNSを取り上げること」そのものではないと思っています。事実、同じようにSNSやスマホゲームに依存する大人を私たちは日常的に見ているわけですから。これは年齢の問題というよりも、人の脳を巧みにコントロールするアルゴリズムにあります。これはオーストラリア政府がこの規制をリリースしたときに特に強調した部分です。
つまり、問題の本質に16歳という基準はあまり関係ないかもしれません。
重要なのは、この年齢に達するまで期間＝SNSから一定の距離を置かせる期間を利用して、
- 情報の信頼性をどう判断するのか。
- アルゴリズムが自分の見ている世界をどう作っているのか。
- 他人からのLikeと自分自身の価値をどう切り離すのか。
- SNSを自分でコントロールして利用するにはどうすればよいのか。
- 常に強い刺激にさらされることで得られる脳の満足感をどうコントロールするか？
今までネット企業による巧みなアルゴリズムに対して無防備だった子供たちに対して、SNSに対する守備力＝Digital Literacyを家庭や学校で教えることではないかと思っています。
オーストラリアの実験はまだ始まったばかりです。
ただ、世界で初めて国全体でここまで踏み込んだことで、一つの大きなマイルストーンだと思います。
また、ここにオーストラリアらしさがあると感じています。
「チャレンジすることが大事、長期的に改善をしながら、結果はあとから付いてくる」と考えるからこそ、オーストラリアという国はこのチャレンジに対して最初の一歩を踏み出すことができたと感じます。長期的に改善と数字的な裏付けをしっかりと公表しながら、進めていく透明性についてもしっかりと維持されています。
今、「やってみる精神」はオーストラリアから学ぶべき部分は多いと感じます。
