学生ビザ発給状況
トランプ政権の教育への影響が懸念されるなか、
学生ビザの発給が厳しくなるのではないかという憶測があったようですが、
現在のところ、中等教育機関への留学生へのビザ発給には、
なんら影響はないようです。
むしろ、ボーディングスクールへの留学生は、
トランプ氏も歓迎するものと思われます。
彼の子どもたちはボーディングスクールを卒業している人もいて、
トランプ氏夫妻もその教育が世界に誇れるものであることを
熟知していると思います。
そこで学ぶ日本人留学生が最初から永住を目的とすることは、
極めて現実的ではないことを、トランプ氏は理解しているはずです。
ボーディングスクール、およびジュニアボーディングスクールの年間経費は、
留学生の場合、7万ドルを超えるのが現状です。
留学初年度のサマースクールを含めると、8万ドルにもなります。
国際収支という観点からすれば、実に効率良く、外貨が手に入り、
受けるほうも与えるほうも満足し、さらに将来、
両国の関係も良くなるわけですから、それを役人があえて制限するのは、
世界が見えていないと言わざるを得ません。
90年代に2度あった中等教育機関への留学生のビザの発給制限は、
担当領事の個人的な判断によるものだったようです。
聞くところによると、当時のアメリカ大使館のビザチーフと呼ばれる、
ビザ発給責任者の領事は、アジア人の奥さんから、渡航目的を偽った
永住の実態を聞かされて、それをまともに信じてしまったのでしょう。
14歳以上の学生ビザ申請者は、面接が必要ですが、その際に留意すべき点は、
永住の意志ありと疑われるよな発言を慎むことです。
領事の質問は、最初に「なぜ留学をしたいのか」、
その次に「留学が終わったあとどうするか」です。
最初の質問には、英語をマスターしたい、アメリカ文化を体験したい、
自分の世界を広げたいなどで問題ありません。
「どうして日本でそれをしないのか」という意地悪な質問が領事からあれば、
臆することなく、日本語で、
「留学が英語をマスターする絶好の環境」と胸を張って言いましょう。
留学が終わった後はどうするかという質問には、日本に帰国するといえば
いいのです。
仮に、アメリカの大学に進学することになったとしても、
5年前（通常ビザは5年間発給されます）の言質を取られることなどありません。
5年後の学生ビザ延長の場合は、面接なしでビザは通常発給されます。
ボーディングスクールへの留学で、アメリカ学生ビザ取得が困難な時期は
すでにはるか昔のこととなったように思います。
