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アメリカ学生ビザについて

今から15年以上も前のことですが、アメリカの中等教育機関に留学する生徒発給が厳しく制限されたことがありました。ビザ発給は担当する事務官の権限ですが、この時期になぜビザ担当事務官がそのような対応をしたのか、明らかにはされていません。
90年代のなかばだったと思いますが、アメリカ人弁護士で外国人ビザ申請に詳しい人と知己を得て、当時のビザ発給を担当する一等書記官とアメリカ大使館で会いました。彼は、10代で留学をするとそのままアメリカに永住する可能性があることを示唆して、日本に帰ってくることが確認されない場合は学生ビザを発給しないことがあると言いました。
現実的には、中学や高校時代に日本から留学した生徒が、アメリカに住みつくというケースは稀であることを私は彼に実体験として述べましたが、結果的には彼がビザ責任者として在任した2年間ほどはボーディングスクールに留学する多くの生徒がビザ発給を1-2回拒否されました。
粘り強く申請を繰り返せば、ビザは発給されることがほとんどでしたが、ビザを拒否された本人と家族の心の負担は大きく、留学国を変えたり、留学時期を延期したりとその時期のビザ申請はとても大変でした。
現在のアメリカ学生ビザ発給は以前に比べてとても簡素化され、中等教育機関への留学でビザを拒否されるというケースは極めて稀になりました。もちろん、留学する理由書や成績証明書を申請時に提出するということもなくなりました。
ビザ申請が書面による提出からオンライン入力に変わり、提出書類が簡素化され、13歳以下の学生ビザ申請が面接なしとなった今、初等、中等教育機関へのビザ発給が厳しくなるような事態はこれからはないと思います。
おおきな視点で見れば、英語圏の国々は成熟国家であり、教育も重要な輸出品目ではないかと思います。カナダ、ニュージーランド、オーストラリアは、公立の中等教育機関が留学生を有償(フルフィー)で受け入れることによって、生徒の多様性と学校運営の費用負担の軽減を達成するということを積極的にすすめています。
アメリカのボーディングスクールにおいては、テンスクールズでさえも、留学生の受け入れを積極的にすすめていて、そのパーセンテージが10を超えています。おそらく、これから全体の20パーセントくらいまでは、留学生を受け入れることになるでしょう。
このグローバル化の流れの中で、「10代の生徒が永住する可能性があるから」という
理由でビザを拒否すれば、あまりにも狭義の見解と言わざるを得ないと思います。グローバル時代が進めば、ビザは今よりも簡単な手続きで取得できるようになると思います。

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